まもなく2020年が終わり、2021年が始まります
ご存知の通り、2020年は飲食業界にとっては波乱の年になりました

振り返ってみると、去年のちょうど今頃に中国武漢で謎の感染症が流行し、路上で人々が急に倒れてしまう動画が日本でも見られるようになっていました。
当時は、中国武漢での謎の感染症自体を不安視している人もいましたが、飲食業界全体としては2020年東京オリンピックのインバウンド特需を狙いに行くための準備をしている、そんな状態だったかと思います。しかし、さらに1ヶ月後の2020年1月には日本でも最初のコロナ感染者が発見されました。

その後も感染者数は伸び続け、3月から本格的に事態が動き出しました。飲食業界では
・ビュッフェ形式の食事の要注意勧告
・首都圏での外出自粛要請
・東京での夜間外出自粛要請

など本格的にコロナの影響を受けるようになりました。
ちなみに飲食業界に限らず、3月には
・WHOがパンデミックを表明
・高校野球春の選抜大会の中止
・タレントの志村けんさんが死去
・マスク転売禁止の法律制定
・海外渡航の全面禁止
・オリンピックの延期決定

など世の中に大きな動きがあった月でした。そして、3月を過ぎる頃に飲食業界における大きな変化が起こりました。それが
・デリバリーの導入、本格化
・テイクアウトの導入、本格化
という変化でした。



この時期は、お客様が一気にテイクアウト・デリバリーの利用を始めた時期になります。一方で、お客様のテイクアウト・デリバリー需要を取り込もうと飲食店側がデリバリー対応のために申し込みを行っていた時期になります。さらに消費者の食生活にも変化があり、テイクアウト・デリバリーの利用がニューノーマルとして定着してきていきました。



コロナウイルス流行後はテイクアウト・デリバリーの利用がかなり増加しましたまた、もう一つ注目したい点としては「自宅での料理が増えた」ということです

政府による休業要請後も様々なことがおこり、飲食業界にとって波乱の年になっていきました。例を挙げると
・緊急事態宣言の発令
・ステイホーム週間のスタート
・マクドナルドが店内飲食禁止
・緊急事態宣言の延長
・休業要請
・在宅ワークの推奨
など、飲食店にとって向かい風が吹き続けました。



実際に飲食店の予約数動向を見ると、4月以降から飲食店予約数は減少の一途をたどっていました
まさに2020年前半は飲食業界には踏んだり蹴ったりの時期になっていました

2020年前半は飲食店にとって踏んだり蹴ったりの時期でしたが、10月から政府によるGoToEatキャンペーンがスタートしました。東京での食事券延長などスタートから多少のつまづきはありましたが、多くの飲食店がグルメサイト事業もしくは食事券事業でキャンペーンに参加されたかと思います。



すでに実感された方も多いかと思いますが、GoToEatキャンペーンは大きな効果がありましたGoToEatキャンペーン開始前後で大きく予約件数に変化があります。開始以前では昨年を下回っていましたが、開始後には昨年を大きく超える予約件数になっています。一方で、ポイント付与が終了したタイミングで予約件数は一気に減少しています。これについてはGoToEatキャンペーン自体がもう終わったというわけではありません

お客様にとってポイント付与は早い者勝ちで無理してでも予約をするというフェーズだったものが、これからは自分の好きなタイミングで使えるからマイペースに使うというフェーズに移っただけということになります。
キャンペーンの性質上、貯められたポイントとほぼ同額が利用されるため、ポイント付与期間と同規模のお客さんが3月末までに来店する形になります。そのため、GoToEatキャンペーンは折り返し地点にあるというが事実です。
サッカーで言えば、これから後半戦が始まる感じです。まだまだ試合は残っているので、GoToEatキャンペーングルメサイト事業を勝ちに行きましょう

最後にGoToEatキャンペーン食事券事業の情報をお伝えします。結論からお伝えすると、「食事券販売の一旦停止」と「食事券追加発行と期間延長」になります。それぞれご紹介していきたいと思います

まず一つ目の「食事券販売の一旦停止」については東京都を中心として、複数の都道府県で食事券の新規発行・販売が停止されている状態が続いています。そのため、すでに発行・販売済みの食事券を持っているお客様は飲食店での利用をしてくれますが、今持っているお客様以外は新しく食事券を購入できないため、直近での食事券集客は限定的になります。

次に二つ目の「食事券追加発行と期間延長」については、現在停止している食事券発行を再開した際に追加発行する食事券の利用期間を6月末まで延長するということになります。さらに、期間を延長するだけでなく、「現在25%の還元率を下げる」との方針も決まっており、還元率を下げる代わりに発行枚数を増やすという方針になっています。

追加発行・期間延長についてはすでに515億円の追加予算も決まっており、飲食店支援を追加で行うという格好になっています。一方で、還元率を下げることから消費者にはお得感が薄くなってしまい、購入動機が下がってしまう可能性もあります

いずれにしてもコロナ感染者数によって、政府の対応は二転三転します。追加での支援はこれからも増える可能性もありますし、支援内容が変わる可能性もあります

年明けも色々状況は変わっていくと思いますが
お客様におかれましては変わらぬ、ご愛顧のほどよろしくお願い致します
皆さん、良いお年をお迎えください